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こうした現代社会ならではの複雑な社会問題について、法や政治はどのような解決策が提示できるのか。社会をよりよい未来に導くために、どのような法的・政治的基盤(インフラストラクチャー)を構築すべきなのか。立命館大学法政基盤研究センターは、こうした問題を総合的に研究するセンターとして2022年に発足した。本センターの設立目的や活動内容について、センター長である山田希先生(法学部 法学科 教授)、運営委員である望月爾先生(法学部 法学科 教授)に伺った。 法や政治は社会の仕組みをどうつくるのかを研究 法政基盤研究センターは、2005年に設立された金融・法・税務研究センターを前身とする。複雑化する金融・税務の実務と法学理論との架け橋となることを目的に、研究者と実務家との共同研究、実際に起こっている法律問題をテーマにした先駆的な研究が行われた。また、実務家向けに最新の金融や税に関する情報を発信する拠点としても機能してきた。 2015年には、金融ジェロントロジー/金融・法教育研究センターへと発展する。金融ジェロントロジーとは、老齢期の金融問題を総合的・学際的に研究する学問分野で、1990年代以降、高齢化の急速な進展を背景にアメリカを中心に研究が進んだ。本センターは、金融ジェロントロジー研究を中心的な課題とする日本初の研究組織として誕生。少子高齢化時代の新たな金融商品の検討や開発、金融ジェロントロジーの視点からの金融規制のあり方、金融ジェロントロジーの知見に基づく機関や国民に向けたリテラシー教育などを主な研究テーマに、時代に先駆けた研究を行ってきた。 こうした研究活動をベースに、2022年4月からは現在の法政基盤研究センターが始動した。法学・政治学研究全体をカバーできるよう研究領域を拡大し、「日本社会の急速な変容に対応しうる法的・政治的基盤(インフラストラクチャー)の構築」をめざした研究活動の推進を目的に掲げた。その狙いについて、山田先生は次のように話す。 「とにかく今の社会は、本当に変化が急激です。しかも、デジタル化や地球温暖化に代表される環境問題、少子高齢化など、これまでの社会の仕組みを根本的に見直さなければならないような大きな変化ばかりです。 たとえばデジタル化では、1990年代以降、パーソナルコンピュータ、インターネット、スマートフォン、SNSなど技術革新による新たな情報機器や情報サービスが次々と社会実装されていきました。そうした動きが秩序のないままに進行した結果GAFAM(大手テクノロジー企業Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftの頭文字を取った略語)のようなデジタルプラットフォーマーだけが莫大な富を蓄積し、その一方で消費者のプライバシーが侵害されるというような事態が進みました。また今後は、生成系AIやその技術を搭載したロボットなどが普及することで、著作権侵害や損害があったときの賠償責任など、新たな法的な問題が発生するかもしれません。 法学の中でも実際の法律である実定法の分野は、裁判になったときにどのようなルールを適用するのかという裁判規範の研究が中心です。しかし、現代のような社会の変革期により必要となるのは、もっと前の段階である社会の仕組みを政治がどうつくるのか、社会のあり方を法や政治がどうリードしていくのかといった研究ではないか。そんな考えで、本センターの設立をめざしました」 山田希先生 「金融ジェロントロジー」「司法インフラ」「平和・人権・民主主義」 本センターは、3つの研究分野の柱を中心に研究活動を行っている。 1つは、前身のセンターから受け継がれている金融ジェロントロジーである。「人生100年時代」に人々が充実した人生をおくる手段を、金融・経済の面から考えていくところからスタートした。現在は、金融や法律に限定されず幅広い分野に研究テーマを広げていると望月先生は話し、本センターの金融ジェロントロジー研究の特色について語ってくれた。 「高齢期を豊かに積極的に過ごすには、個人の生活基盤が必要です。自立して生きていくためのお金、健康を支える医学や医療、さらに生きがいをもたらす社会参加といったことも含まれます。金融ジェロントロジーは、それら豊かで健康な第二の人生としての高齢期の生活基盤を構築するためのあらゆる分野がテーマになると言っていいでしょう。 金融資産の形成や維持管理、健康な心身の維持・向上など必要な生活基盤の問題に加え、そうした高齢期の生活基盤形成につながる生き方や考え方、つまり高齢期を豊かに充実して生き抜くための『リテラシー』をどのように身につけるかなど、個人の意識や活動に目を向けた研究が求められています。 その一方で、高齢化が進む時代には、個人の意識だけでなく社会全体が変わっていくことが必要です。本研究センターの金融ジェロントロジー研究は、個人の問題とともに高齢者が豊かに過ごせる社会のあり方を法律や政治、経済、社会、医療など多様な視点でとらえようとしている点が特徴です」 望月爾先生 2つめの柱として掲げているのは、司法インフラである。デジタル化や地球環境問題など社会の変化に対応した法や司法の基盤を研究し、それらをどのようにして公正・公平に提供していけるかといった問題の検討も進める。 この分野の難しいところは、新しい技術から生じるリスクを防ぐために厳格なルールをつくって規制してしまうと、イノベーションを萎縮させてしまう危険性があるということだと山田先生は指摘する。 「そこで、責任を追及する形ではない法的な仕組みも考えられます。メーカーが資金を供出し合って保険のような形補償するとか、国が補償基金のような仕組みを設けて企業の責任とは無関係に補償するといったやり方もあるかもしれません」 社会の発展や技術の進展を阻害することなく折り合いをつけるような法律や制度が求められているということだろう。 本センターでは、若手研究者がこの分野の研究を活発に進めているという。生成系AIによる著作権侵害のリスクを回避するうえでどのようなルールづくりが望ましいかなど、技術革新とセットで起きてくる問題に着目した先端的な研究が行われている。 3つめの柱は平和・人権・民主主義という、まさに社会の基盤と言える大きな枠組みである。この領域で鍵となる概念に「連帯(solidarity)」がある。とくに力を入れている研究テーマの一つは、グローバル・タックス(国際連帯税:International Solidarity Tax)だ。 グローバル・タックスとは、国境を越える経済活動やグローバルに保有される資産などに課税する仕組みのこと。国際航空や国際金融などグローバル化によって恩恵を受けている分野に課税する航空券連帯税や金融取引税、国内で製造する産品や輸入品の製造によって排出するCO₂に課税する国際炭素税などが構想されており、それらのうち航空券連帯税はフランスを中心に2006年にすでに導入され、金融取引税や国際炭素税も実現に向けてEUや国連などで活発な議論が進められている。 望月先生は、グローバル・タックスについて次のように説明する。 「従来、課税権は国家の専権事項であり、国家の領域を超えた課税は難しいだろうと考えられていました。しかし近年、パンデミックや地球温暖化、途上国の貧困、金融取引の不安定化など一国のレベルでは解決できない地球規模での問題の深刻化が加速し、グローバル・タックスへの注目は高まっています。本センターでは、学内の関連の研究者はもちろん他大学の研究者とも共同で研究を進めており、今後さらにNGOや海外の研究者とも協力連携していければと思っています」 また、同じような国際的な枠組みでの課税の仕組みを宇宙の環境問題の解決にも応用できないかというアイデアがあり、学内の関連の研究センターと協力して研究を進める計画がある。宇宙にも環境問題があることに驚くが、地球を周回する軌道上には今、不要になった人工衛星やロケットなどの残骸などからなるスペースデブリ(宇宙ごみ)が増加の一途をたどっている。これを放置すれば今後の宇宙の利用や開発にとって重大なリスクになるが、排除するには巨額な資金が必要とされている。昨春本学に創設された宇宙研究センターではこの問題の解決につながる方法として、宇宙開発と宇宙環境の保護を両立させる「宇宙環境税」を研究中だという。本センターも協力連携し、その実現に向けた法的枠組みのあり方について検討を進める計画である。 変化する社会に対応する「ソフトロー」を見出すために 具体的な研究内容を伺っていく中で感じるのは、既存の法律や制度の検討を超えたアプローチの広がりである。山田先生、望月先生は、本センターの特徴について次のように語る。 山田:「キーワードは、ソフトローですね。法的な拘束力のある法律や条例であるハードローに対して、拘束力はないけれども市民や企業が従っている社会の規範をソフトローと言います。民間が自主的に決めているガイドラインとか、政府の法解釈なども含まれる広い概念です。社会が変化するときに、それに対応するルールを官主導で決めるというのではなく、ソフトローから出発するということも可能だと思うんですね。それがみんなに受け入れられるのであればそのルールは生き残ります。私たちは、そういうソフトローを見出していくことをめざしています。もしかしたら、ルールそのものではなくてそのための交渉やコミュニケーション、コンセンサスの取り方のようなものにも着眼しているところが、本センターの強みの一つと言えるかもしれません。 多くの人に受け入れられるルールは、連携・連帯・協調といった中から生まれていきます。金融ジェロントロジーは超高齢化時代の生き方を様々な領域から検討する学際的な学問ですので、幅広い分野の連携によって新たな知見が生み出されることが期待できます。デジタル化や環境問題への対応、グローバル・タックスなどの新たな枠組みも、まさに連帯や協調がなければ実現しません。地球全体で取り組む視点で、法や政治の基盤を考えているところも本センターの特徴でしょう」 望月:「『社会の変化の速さに対応できず、法律や制度の整備が遅れている』という言い方がよくされますが、何か事が起こってから誰かを救済する方法を検討するのではなく、社会の変化を先取りして基盤となるルールを考えていく研究センターが必要になっていると思っています」 社会問題を解決するためのプラットフォームをめざす 人や社会の未来を創造するための基盤づくりを研究テーマとするだけに、研究成果の社会還元にも積極的に取り組んでいる。 たとえば、金融リテラシー教育もその一つである。前身の時代から金融ジェロントロジー関連の一般向け講座を開催する中、豊かに生きるための資産について若いうちから考えておくことの重要性に着目。さらに成人年齢が18歳に引き下げられたことで契約などのトラブルなどに巻き込まれるリスクが高まったため、付属校と連携した金融リテラシー教育を実施することになったという。 法学研究に関連したものとしては、イノセンス・プロジェクト・ジャパンの活動への協力がある。イノセンス・プロジェクトとは、DNA型鑑定など科学鑑定によって刑事事件のえん罪を防ぐための取り組みで、1990年代のアメリカで開始された。2016年、本学教員を中心に司法実務家や法学者、市民有志などが集まってイノセンス・プロジェクト・ジャパン(旧・えん罪救済センター)が発足し、科学鑑定によってえん罪事件被害者を支援・救済する取り組みがスタートした。法政基盤研究センターも、広報という形で側面からこの活動を支援する。 多彩な研究者が活動するセンターだけに、社会還元のレンジも大きい印象だ。望月先生は、これからも、メンバーの研究をうまく社会の幅広い分野で活用していきたいと話す。 新たなスタートを切ってからまだ日も浅い本センターだが、様々な研究の芽が育ちつつある。それぞれの先生に、本センターの今後について思いを語ってもらった。 山田先生は、センターの将来像を「社会問題を解決するためのプラットフォーム」として描く。 「社会問題の解決に向けた仕組みの中心になり、プロジェクト全体のあり方も考えるし、携わる人も集めるというような存在になりたいですね。法学や政治学はもちろん、医学や心理学など学際的な研究が常に行われる社会の基盤づくりのセンターをめざしたいと思います」 望月先生の抱く目標は、「若手研究者の育成・支援」である。それは、山田先生の言うプラットフォーム機能の充実にも不可欠だろう。 「本学大学院法学研究科でも、最新の研究テーマに取り組む有望な後期課程の大学院生の斬新な研究が開花しつつあります。若手の研究者が自分のテーマに挑戦できるような環境を用意してインキュベーション機能を発揮することで、法政基盤研究の活性化につなげていきたいと思います」 変化が激しく複雑な現代にあって、私たちが未来をどのように創造していくべきかを探求する本センターの役割は大きい。今後、どのように連携を広げていくのか、どんな新たな提案が行われるのか、その活動が期待される。 関連情報 立命館大学法政基盤研究センター 【知の拠点を訪ねて】デザインサイエンスをリードする壮大な実験場 デザイン科学研究センター 【知の拠点を訪ねて】人口減少時代、医療・介護事業の課題に挑戦する 医療介護経営研究センター 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